証券取引等監視委員会は、金融庁に出向中の30代の男性裁判官が、職務を通じて知ったTOBの未公開の情報をもとに、ことし、自分名義で株を売買した疑いがあるとして、関係先の強制調査を行って取り引きの状況を調べています。
関係者によりますと裁判官は、ことし4月に金融庁に出向し、TOBに関する情報を取り扱う業務を担当していましたが、出向した直後から職務で知った情報をもとに毎月、複数回にわたって不正な株取り引きを行い、利益を得ていた疑いがあるということです。
監視委員会は裁判官が情報をもとに不正な株の売買を繰り返していたとみて、東京地検特捜部への告発を視野に調査を進めています。
この裁判官は、主に任官10年未満の裁判官を対象に、さまざまな経験を積ませる目的で一定の期間、裁判官の職を外して省庁に出向させる最高裁判所の人事の枠組みで金融庁に出向していました。
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