金融庁に出向中の裁判官が、職務で知った株式公開買い付け（ＴΟＢ）などの情報を基にインサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で、関係先を強制調査したことが１９日、分かった。 　監視委は東京地検特捜部への告発も視野に、取引状況の分析を進めている。 　関係者によると、強制調査を受けたのは、裁判所から金融庁に出向中の３０代の男性裁判官で、ＴＯＢを予定する企業から提出される書類の審査などを担当していた。不審な取引を把握した監視委が９月、関係先を強制調査した。 　金融庁は「調査結果を踏まえ、関係法令に照らして厳正に対処する」としている。


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