老人ホームで職員一斉退職 “安定的運営を”国が指導徹底 通知

厚生労働省によりますと、ことし9月、都内の同じ会社が運営する足立区や横浜など全国4か所の住宅型有料老人ホームで、給料の未払いによって職員が一斉に退職し、入居者全員が転居を余儀なくされた事案が発生したということです。

いずれの施設も開設から1年ほどだったということで、厚生労働省は18日、有料老人ホームの指導・監督を行う自治体に対し、安定的な運営が確保されるよう、指導の徹底を通知しました。

通知では、自治体による定期的な立ち入り調査の際に、▽資金計画や収支の状況などを聞き取り事業の継続性を確認するほか、▽当初の事業計画とかい離した状況がある場合は改善の働きかけをすることを求めるとしています。

また、今回の事案が施設開設から1年ほどでの発生だったことを踏まえ、開設から1年以内の調査実施など調査時期の見直しの検討も促しています。