原子力規制委員会は１８日、原発事故時の屋内退避に関する現行指針を見直す専門家検討会を開き、退避期間の目安を３日間とすることなどを盛り込んだ中間まとめ案を示した。退避解除や避難への切り替えについては国が判断することも明記。関係自治体から意見を聞いた上で、今年度内に報告書を取りまとめる。
原発事故時の住民避難などについて定めた原子力災害対策指針（防災指針）では、重大事故により放射性物質の放出が予想される場合、原発から５～３０キロ圏内の住民に被ばくを避けるための屋内退避を求めている。ただ、期間や解除のタイミングなどについては明示されていなかった。
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