女性の就業率が高まるなか経済産業省が6年前に公表した調査の結果では、女性特有の健康課題により職場で困った経験があると回答した人が51.5%に上っています。
こうした中、専門家などによる厚生労働省の検討会は、女性が安心して働き続けられる環境をつくろうと職場で行われる健康診断について見直しの議論を進めてきました。
18日とりまとめの案が示され、健康診断の質問項目に、月経に伴う下腹部や頭の痛みなどに悩まされる月経困難症や、更年期障害など、女性特有の健康課題で職場で困っていることがないか尋ねる項目を新たに設ける方針が盛り込まれました。
そして「困っている」と回答した人には必要に応じて健康診断を担当した医師が専門医への早期の受診を促していくことや、こうした課題について専門的な知識を持たない医師が健康診断を行う可能性があるため研修の必要性なども示されました。
厚生労働省はこのとりまとめ案について今年度中に労使などが参加する審議会で議論して、実施の時期などを決めることにしています。
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