総務省は１５日、衆院選公示前日の１４日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。時事通信の試算では、有権者数が最も多い北海道３区（４６万１４５７人）と最も少ない鳥取１区（２２万４０６０人）の「１票の格差」は２．０６０倍となり、違憲判断の目安とされる２倍を上回った。２倍以上となったのは全国２８９の小選挙区のうち１０あった。
国内と在外を合わせた有権者の総数は１億４１７万９２７４人で、前回の２０２１年衆院選と比べ１４４万３４９１人減少した。
衆院の１票の格差を巡っては、小選挙区の定数を「１０増１０減」し、これを含む２５都道府県の計１４０選挙区で区割りを見直した改正公職選挙法が２２年末に施行され、今回の衆院選は新たな区割りで初めて実施される。２０年国勢調査をベースにした最大格差は２倍未満だったが、格差が拡大した。
格差が２倍以上になった１０選挙区は次の通り。
北海道１～３▽宮城２▽茨城６▽神奈川１５▽京都６▽福岡２、３、５。
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