旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る補償法の成立を受け、三原じゅん子こども政策担当相は11日の記者会見で、補償金や一時金などの支給総額は約4710億円との見込みを明らかにした。補償法は来年1月17日に施行され「迅速な支払いができるよう必要な準備を進めたい」と述べた。

　補償金は不妊手術を受けた本人に1500万円、配偶者に500万円を支払う。死亡した場合は特定の遺族が受け取れる。人工妊娠中絶手術を強いられた人には一時金として200万円を支給。対象者は（1）不妊手術を受けた本人または遺族約2万5千人（2）配偶者約7600人（3）中絶手術の被害者約1万5千人―と推計されるとしている。

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