能登半島地震の被災地を襲った記録的豪雨による住宅の被害認定調査について、石川県内の市町が、地震による損壊被害に豪雨による被害を加味して判断することが10日、関係者への取材で分かった。調査は輪島市や珠洲市などの市町で進められている。地震と豪雨の二重被災を一体的に扱い、住民に有利な判定につなげることで、生活再建を手厚く支援したい考えだ。複数の災害を一括して判定するのは異例。
住宅の被害認定調査は、自治体が家屋などを確認し、損壊や浸水程度に応じて「全壊」「半壊」「一部損壊」といった住宅の被害区分を示す罹災証明書を発行する。災害ごとに発行するのが通例で、判定結果によって生活再建支援金給付や公費解体の対象にならないケースがあるなど、支援内容に差が生じる。
今回は地震から短期間のうちに豪雨に見舞われ、損壊した住宅が十分修理できないまま再被災したケースが多いとみられ、被災者から支援拡充を求める声が上がっていた。
石川県は内閣府と協議し、判定指針を市町に通知した。
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