15日公示、27日投開票の衆院選に向け、警視庁は10日、選挙違反取締本部を設置した。約2千人態勢で取り締まる。
捜査2課によると、2021年の前回衆院選の後、公職選挙法違反にあたるとして警告したのは、9日現在で30件（前回同期比11件増）。すべて選挙ポスターやのぼり旗に関する「文書掲示違反」によるものだという。
4月の衆院東京15区補欠選挙では選挙妨害事件が発生し、7月の都知事選では候補者と無関係のポスターが掲示されるなどの問題があった。同課は「厳正公平な取り締まりを徹底し、選挙の自由と公正を確保してまいりたい」としている。（福冨旅史、三井新）
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