立ち並ぶマンション=2023年10月、東京都中央区(共同通信社ヘリから)

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、日本の世帯数の将来推計を発表した。2050年に全5261万世帯の44・3%に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める。20年は全体の38・0%が単身世帯だった。50年には未婚率の高い世代が高齢期に入り、身寄りのない高齢者が急増する。世帯の平均人数も33年に初めて2人を割り込む。介護や見守りなどの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題となる。  50年の世帯総数は20年から310万減る一方で、1人暮らしは215万増える。65歳以上の1人暮らしは20年の738万世帯から50年には1084万世帯へ増加、1人暮らし世帯全体に占める割合は34・9%から46・5%に拡大する。  1人暮らしの男性高齢者のうち未婚者は33・7%から59・7%へ大幅増。女性は11・9%から30・2%になる。  世帯数の推計は5年ごとに実施。今回は20年の国勢調査を基に23年公表の将来推計人口も活用し50年までを算出した。


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