道路建設などの公共工事で情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した際、工事費用が加算される制度を誤認し、本来増額されない工事にも余分な経費を支払ったケースがあることが８日、会計検査院の調べで分かった。検査院は、国の直轄事業と補助事業で２億円近く過大に支払われていたと認定。国土交通省に対して運用改善を求めた。 　会計検査院によると、舗装工事や地盤改良工事の際、ＩＣＴによる３次元データを活用することで、生産性や安全性を向上させることができるという。国交省はＩＣＴ工事の実施要領を作り、自治体にも周知している。


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