石破茂内閣が10月1日に発足した。
8月14日に岸田文雄前首相が退陣表明をして以降、自民党総裁選への出馬表明や候補者による政策討論会が連日のようにトップニュースとして報じられた。野党第一党の立憲民主党の代表選も重なり、否応なく、日本が直面する課題について考えさせられた夏だった。
日本財団が若者の意見を把握するために継続的に実施している「18歳意識調査」で、自民党総裁選・立憲民主党代表選で政治への関心度合いが変化したかを聞いた。「低くなった」はさすがに少数にとどまったが、「高まった」と「変わらない」は半々だった。
自民党総裁選で候補者が意見を表明して、論戦となったテーマについて関心度を聞いた。「増税ゼロ」については女性・男性ともに55％を超えたが、「女性天皇・女系天皇容認」「選択的夫婦別姓」については、女性の関心度が高く、男性とは開きがあった。
これからの日本の政治で、特に力を入れて取り組んでほしいテーマは、女性は「少子化・子育て支援」が43.1%で最も多く、「経済・景気対策」「働き方改革」が続いた。一方、男性は「経済・景気対策」37.6%がトップで、「少子化・子育て支援」「教育」の順。
「少子化・子育て支援」「働き方改革」「ジェンダー平等・性の多様性」については、女性と男性の差が顕著で、女性の方が現状を変えたい気持ちを強く持っていることがうかがえる。
「国民に信を問う」ために実施される衆院選挙について、「行くと思う」は女性48.6%、男性52.2%といずれも約半数にとどまった。
調査は全国の17-19歳1000人を対象に9月20-21日に実施した。「選挙に行く？行かない？」の設問のみ、選挙権のない17歳を回答者から除外。
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