文部科学省は3日までに、9月1日時点で冷房を設置している公立小中学校の割合を発表した。普通教室の設置率は2022年の前回調査から3.4ポイント増の99.1％とほぼ整備された一方、災害時に避難所として使われることも多い体育館などは7.0ポイント増の18.9％にとどまった。
文科省は体育館などへの冷房設置促進のため、23～25年度の新規申請について、国の補助率を2分の1に引き上げている。担当者は「安全な学習空間の確保や防災の観点から、整備に向けて自治体と協議したい」としている。
都道府県別では、普通教室は32都府県が設置率100％。寒冷地でも一定程度の整備が進んだ。
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