権利関係が複雑な土地を安く買い取って売却する際、入居者を立ち退かせるための業務委託料を架空計上し、法人税など計7200万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反などの疑いで、大阪市西区の「タカラ不動産販売」と実質的経営者伊藤達也氏（74）＝同市天王寺区＝を大阪地検に告発したことが1日、関係者への取材で分かった。
伊藤氏は取材に「悪いことをしたと反省している」と話した。既に修正申告済みとしている。
告発容疑は2022年7月期までの1年間に、立ち退きに必要な業務委託料として架空の外注費を計上して約2億400万円の所得を隠し、法人税約5200万円を脱税した疑い。他にも消費税約2千万円の不正還付を受けた疑いがある。
また、新型コロナウイルス対応のための事務手続き代行などで得た所得約2億6500万円を申告せず約6700万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反の疑いでエステ経営会社「PHR」（大阪市西区）と山本周司社長（42）＝大阪市浪速区＝を大阪地検に告発したことも関係者への取材で判明。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
