大手求人サイト「バイトル」の求人広告に何者かに無断で応募され、対応に追われて業務を妨害されたのは、運営会社が適切な措置を取らなかったためとして、共同親権導入反対などを訴えている弁護士5人が26日、サイトの運営会社に計500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

◆共同親権反対の5人が被害

記者会見する岡村晴美弁護士（左）ら＝26日、東京・霞が関の司法記者クラブで

　訴えたのは、岡村晴美弁護士（愛知県弁護士会）、太田啓子弁護士（神奈川県弁護士会）、渡辺輝人（てるひと）弁護士（京都弁護士会）ら。共同親権の問題点をSNSで発信したり、女性支援団体「Colabo（コラボ）」の代理人を務めたりしている。東京都内で開かれた記者会見で岡村弁護士は「共同親権反対、女性支援に関わる弁護士が狙い撃ちにされている。これでは萎縮する」と話した。 　訴状によると、1月下旬、何者かが5人の氏名や事務所の電話番号を使い、バイトルで求人広告に応募。5人は面接の日程調整を求める企業などから700件以上の電話と2200件以上のメールを受けた。

◆「防ぐ方法もあった…あまりに無責任」

　2000件以上のメールを送られた渡辺弁護士は「加害行為は予測でき、防ぐ方法もあったのに行わなかったのはあまりに無責任」と運営会社を非難した。警察に相談した原告もいるが登録した人物は特定できていないという。 　運営会社は東京新聞の取材に「訴状の送達を受け次第、内容を精査の上、適切に対応したい」と答えた。（太田理英子） 

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