教員の不足人数 年度当初と比べて9月時点では1.3倍にまで拡大

NHKでは都道府県や政令指定都市など全国68の自治体の教育委員会に対して、小中学校と高校、特別支援学校の教員不足の状況について聞き取りを行いました。

このうち、最新の状況を把握している43の自治体について年度当初のことし5月と9月時点の教員の不足状況を比べました。

その結果、不足している教員の人数はことし5月の時点であわせて1808人だったのに対し、9月の時点ではあわせて2397人と589人増え、年度の途中で1.3倍にまで拡大したことがわかりました。

最も多かったのは▽千葉市を除く千葉県で94人、次いで▽茨城県が89人、▽さいたま市を除く埼玉県が88人、▽大阪市など除く大阪府が87人などとなっています。

学校ごとにみると▽小学校（38％）と▽中学校（41％）がおよそ1.4倍、▽高校（19％）がおよそ1.2倍にそれぞれ教員不足が拡大していました。

主な理由としては、育休や産休を取得したり、病気で療養したりする教員の代わりの確保が難しいためで、自治体からは、「教頭などの管理職が穴埋めをしている」とか「いざという場合の教員の欠員を補うための非正規雇用の講師の登録を希望する人が減っている」などの意見が聞かれ、子どもたちの学びへの影響が懸念されています。

千葉県教育庁小中学校人事室の金親秀樹 室長は「子どもたちや先生たちが困らないよう、速やかに臨時の講師を現場に配置できるよう努めたい。教員になりたい人の数を増やしていくことが教員不足に対処する唯一の方法なので、教員を増やす施策を今後も検討していきたい」と話しています。