出入国在留管理庁は27日、「技能実習」の在留資格を持つミャンマー人が「特定活動」へ切り替える際の審査を、10月から厳格化すると発表した。クーデターによる情勢不安を受け、2021年5月から日本在留を希望する人に緊急避難措置として切り替えを認めてきたが、実習途中で変更するケースが相次いだため、対策に乗り出す。

　入管庁によると、昨年失踪したミャンマー人実習生は、前年より約1100人増の1765人。うち1739人が実習先などから失踪後に特定活動に変更した。技能実習は原則3年職場を変えられないが、特定活動には制約がないといった事情が背景にあるとみられる。

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