この問題では、会社がことし1月中旬に健康被害が疑われる最初の事例の報告を受けてから、問題を公表し使用中止を呼びかけるまでに2か月以上が経過していて、対応の遅れが指摘されています。

小林製薬は26日、臨時の取締役会を開き、7人の取締役のうち小林章浩社長ら3人を除く社外取締役4人でこの間の対応について調査・検証を進めることを決め、外部の有識者による「事実検証委員会」を立ち上げたと発表しました。

メンバーは検事長や裁判所長などを務めた経験のある弁護士3人で構成され、最初の症例について報告を受けたあと、社内で情報共有や意思決定がどのように行われたかや、ふだんから品質管理体制が効果的に運用されていたかどうかについて検証するということです。

そのうえで、取締役会で公表の時期が適切だったかどうかを検証し、行政による調査の進捗(しんちょく)も踏まえて経営責任の有無や今後の経営体制などを検討するとしています。

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