大阪市役所で開かれた2回目の対策本部会議では、市が先月、食品衛生法に基づいて会社に命じた3種類の製品の回収状況が報告されました。
それによりますと、25日時点で小売店や通信販売などで販売されたおよそ103万個のうち、回収されたのは8%にあたるおよそ8万6000個にとどまっているということです。
また、今月12日までに全国の自治体から報告を受けた医療機関を受診した人の症例およそ300人分を分析したところ、
▽およそ半数は基礎疾患がなく、
▽摂取開始から発症までの期間は2か月未満が多いことや、
▽製品を過剰に摂取していた人はほとんどいなかったことなどが報告されました。
大阪市は原因究明に向けた調査を今月から進めていて、大阪健康安全基盤研究所が健康被害を訴えた人が摂取していた製品を分析した結果、プベルル酸とみられる成分が検出されたということです。
今月22日からは国の研究所と連携した検査が始まっていて、大阪では主に最終製品の検査を担当し、プベルル酸のほか国の研究所で原因物質として疑わしいと絞り込まれた物質についても検査を行う方針を確認しました。
横山市長「可能なかぎり早く原因究明を」
対策本部会議を終えたあと、大阪市の横山市長は記者団に対し「会議では製品の回収状況や健康被害の状況を確認するとともに、被害の特徴や傾向を議論した。可能なかぎり早く原因究明することが重要で、厚生労働省と連携して取り組んでいきたい」と述べました。
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