台湾有事などを念頭に、沖縄県の先島諸島5市町村の住民ら約12万人を山口、九州各県に避難させる政府構想に関し、沖縄県や関係自治体は25日、石垣市の新石垣空港で、保安検査や避難誘導の手順を確認した。実際に避難する際、住民が迅速に移動できるかどうか懸念がある。
他国による武力攻撃の可能性がある「武力攻撃予測事態」を想定。住民が空港に到着してから飛行機に搭乗するまでの所要時間などを検証した。
午後9時過ぎ、荷物を持った住民役の石垣市職員ら約160人が空港前に停車したバスから下車。臨時の保安検査所に列を作り、次々と通過した。
政府計画では、民間の航空機や船舶を使い6日間程度で退避させるとしている。
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