読書離れが進み、各地で書店の閉業も相次ぐ中、文部科学省は図書館と書店との連携による読書推進や地域活性化の取り組みを支援する方針を固めた。6カ所の自治体などを公募で選んで事業モデルを構築し、全国に普及させる。2025年度予算の概算要求に関連経費4100万円を盛り込んだ。
文化庁が発表した23年度の国語に関する世論調査では、1カ月に読む本（電子書籍を含む。雑誌・漫画は除く）の数について、「読まない」との回答が6割超に上り過去最多だった。また日本出版インフラセンターによると、全国の書店数は今年3月時点で1万918店。10年前から約3割減っている。
文科省によると、図書館と書店などが連携した取り組みは、これまでも各地で行われており、鳥取県立図書館は、地元の書店から図書を購入。北海道の幕別町図書館や愛知県の瀬戸市立図書館は、地元書店から購入した本のコーティング作業を福祉事業所に依頼している。東京都町田市では、市立図書館で借りた本の返却などを書店でもできるようにした。
こうした活動をさらに拡大するため、文科省は来年度、市町村などを公募で選定し財政支援する。また協力事例を調査し、連携に向けた課題の分析も進める。〔共同〕
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