能登半島地震の被災者を装って寄付名目でキャッシュレス決済の利用権をだましとったとして、石川県警は20日、京都府内に住む男子高校生（16）を詐欺容疑で金沢地検に書類送検し、発表した。「いたずら心でうその救助要請をしたが、想像以上の反応があったのでこの状況を利用した」と容疑を認めているという。

　県警サイバー犯罪対策課によると、男子高校生は地震発生当日の1月1日、被災者を装って生活資金の援助を求める内容をX（旧ツイッター）で投稿し、広島県の40代男性から決済サービスの利用権2千円分をだましとった疑いがある。

　高校生は、被害の大きかった石川県珠洲市の実在しない住所をかたったうえで、「倒壊した建物に家族がはさまれた」「無事に救助された」といった虚偽の投稿もしていた。同じアカウントから、寄付金を募る投稿が3月ごろまでに十数回繰り返されていた。約1万回リポスト（再投稿）され、約1200万回閲覧された投稿もあったという。

　県警は、入金履歴などを踏まえ約170人から計約3万円分の利用権を集めたとみている。（椎木慎太郎）

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