カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の用地を巡り、不当に安い賃料で契約したため大阪市に1千億円超の損害が生じるとして、市民団体が20日、事業者との交渉当時に市長だった松井一郎氏らに支払いを求め住民監査請求した。

　市は賃料算定に当たり、4社に不動産鑑定を依頼。いずれも大型ショッピングモールの用地として算出し、3社が1平方m当たり月額428円でそろった。用地全体では同約2億1千万円となり、市は昨年9月、この額で契約した。

　市民団体側はIRの用地として賃料を算出すべきだと主張。独自に依頼した不動産鑑定を根拠に、損害額は33年余りの契約期間で約1045億円に上るとしている。

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