岸田文雄首相は20日、旧優生保護法下での強制不妊手術を巡る和解に向けた「基本合意書」を早期に締結するよう加藤鮎子こども政策相に指示した。国家賠償請求訴訟の原告団ら当事者との速やかな協議を求めた。

「新たな補償の仕組みが被害者の方々に一刻も早く届くよう、議員立法の早期提出、早期成立に向けた努力を継続していくことが重要だ」と強調した。首相官邸で開いた「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」で発言した。

政府と原告側は13日、一律1500万円の慰謝料を柱とする和解案に合意し基本合意書を取りまとめることを決めた。超党派の議員連盟は18日、裁判を起こしていない人も含めて被害者に1500万円、配偶者に500万円を一律支給することを柱とする被害者への補償制度法案をとりまとめた。

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