石川県は19日、能登半島地震の災害関連死に関する審査をし、新たに輪島市など4市町の23人を認定すると決めた。地震の関連死は新潟市の2人を含めて172人になり、死者は建物倒壊などによる直接死227人と合わせ399人に上る見込みとなった。

県は七尾市、輪島市、内灘町、能登町と合同で、計27人を対象に審査した。認定が決まった23人は七尾市8人、輪島市11人、内灘町2人、能登町2人。各市町が今後、正式に認定する。

七尾市、輪島市、能登町の計3人は、持病悪化などの死亡の経緯と地震に因果関係がないと判断し「不認定」とした。七尾市の1人は審査を継続する。

関連死に認定された場合、遺族には災害弔慰金支給法に基づき最大500万円が支給される。〔共同〕

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