公正取引委員会

　プロ野球１２球団に所属する選手が球団側と交渉する際、代理人に弁護士を選任しなければならないとする日本プロフェッショナル野球組織のルールが、独禁法違反（事業者団体による活動制限）に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は１９日、同組織を警告した。公取委の調査を受け、同組織は２日にルールを廃止している。 　公取委によると、日本プロ野球組織は２０００年１１月の会議で、構成員である１２球団の所属選手が契約交渉代理人を選任する際は（１）弁護士でなければならない（２）他の選手の代理人となっている弁護士の選任を認めない―と取り決めた。


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