ランサムウエアの国内被害報告件数
今年上半期（１～６月）に全国の警察に報告があった身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」の被害は、３３都道府県の１１４件だったことが１９日、警察庁のまとめで分かった。前年同期比で１１件増。半期ごとに見ると、２０２２年以降、９４～１１６件で推移しており、警察庁の担当者は「被害傾向が高止まりしている」と警戒を呼びかけている。 ランサムウエアを巡っては、今年６月に出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡが被害を受けた。企業や団体のデータを暗号化し、解除と引き換えに金銭を要求するのが手口。これとは別に、データを窃取し、情報を公開すると脅して身代金を求める「ノーウエアランサム」と呼ばれる手口も１４件あった。 被害者側の内訳は、中小企業が７３件で、大企業３０件、団体等が１１件だった。中小企業が狙われやすい傾向がうかがえる。業種別では製造業３４件、卸売・小売業２４件、サービス業１９件だった。 ウイルスの感染経路について被害者側に尋ねたアンケートでは、有効回答４７件のうち、仮想専用線機器が２２件だった。
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