生活保護の研究者らでつくる市民団体は１７日、住民千人当たりの生活保護受給者数の増減率が、自治体ごとに一目で分かる全国地図を作成、インターネットで公表した。全ての市と区計９７０を対象に２０１２～２１年度のデータをまとめた。減少が著しければ、生活保護申請を窓口で追い返す「水際対策」が行われた可能性があるとしている。 　団体は「生活保護情報グループ」。厚生労働省に情報公開請求し、住民千人当たりの生活保護受給者数を１０年分集計。１２年度と比べた２１年度の増減率を算出した。 　最も増加したのは山形県上山市の１２３・８％増。福島県南相馬市１０６・９％増、宮城県東松島市１０６・６％増と続いた。最も減少したのは愛知県知立市で５８・９％減。次いで岡山県美作市５１・１％減、香川県善通寺市５１・０％減だった。 　群馬県の特別監査で水際対策の疑い事例が多数確認された同県桐生市は、４１・１％減だった。 　全国地図は団体のＸの投稿から見ることができる。増加や微減は緑、急激な減少は赤で示され、変化が大きいほど色が濃くなる。


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