石川県が能登半島地震の被災地で整備した仮設住宅団地や周辺に、高齢住民らの生活をサポートするためのデイサービス施設が開設され、早ければ9月中に一部で事業を始める見通しであることが14日、分かった。仮設住宅入居者や地域住民の利用を想定。支援を必要とする住民の孤立防止が課題となっており、見守り体制を強化する。
半島北部の輪島市、珠洲市、能登町にある仮設住宅団地や、団地周辺の介護施設など計7カ所で、地元の社会福祉法人や社会福祉協議会が設置、運営する。
2025年4月ごろまでの開業を目指す。施設では共同浴場や食堂などを設け、食事や入浴などのサービスを提供するほか、仮設住宅入居者の見守りや集会所の運営も担う。仮設入居者や近隣住民も使えるようにして、地域コミュニティーの維持につなげる。
一部では既存の福祉施設を改修する形で事業を始める。国の補助金を財源に、石川県が整備費を負担した。
厚生労働省によると、能登半島6市町で地震の影響により休止した28施設のうち半数超が8月末までに再開したが、建物の復旧が済んでいなかったり職員が確保できなかったりして、再開の見通しが立っていない施設もある。〔共同〕
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