旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、被害者が国に損害賠償を求めている訴訟で、国と原告側は１３日、和解に向けた合意書を締結した。手術を受けた原告１人当たり最大１５００万円、配偶者には２００万円の慰謝料を支払うことが柱で、国による謝罪も盛り込まれた。最初の提訴から６年７カ月以上を経て、一連の訴訟は終結に向かう。

最高裁での勝訴を喜ぶ強制不妊訴訟の原告団＝７月３日、東京都千代田区（ＡＦＰ時事）

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