警察収集個人情報 一部抹消命じる 施設建設めぐり 名古屋高裁

中部電力の子会社が岐阜県内で計画していた風力発電施設の建設をめぐり、反対していた岐阜県大垣市の住民など4人は、大垣警察署の警察官に活動歴や病歴などの個人情報を集められ、2013年から翌年にかけて会社側に伝えられたのは違法だとして、県などに対し、収集した個人情報の抹消や損害賠償を求める訴えを起こしました。

1審の岐阜地方裁判所は、個人情報の抹消については訴えを退けた一方、警察が会社側に個人情報を伝えたことについて違法だと判断し、県に220万円を支払うよう命じていました。

13日の2審の判決で名古屋高等裁判所の長谷川恭弘裁判長は、警察が集めた個人情報の一部を抹消するよう県に命じました。

さらに、県に対し、1審よりも増額してあわせて440万円を賠償するよう命じました。

原告の弁護団によりますと、警察の情報収集活動で集めた個人情報の抹消を命じる判決は、初めてとみられるということです。