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児童虐待に関するこども家庭庁の専門委員会は１２日、虐待で２０２２年度に死亡した子ども７２人（前年度比２人減）の検証結果を公表した。心中を除く５６人（６人増）の分析では、０歳児が２５人で４４・６％を占め、例年同様最多となった。 ２０回目の検証結果報告となる今回は、児童相談所や自治体向けに解説動画を初めて作成。こども庁のホームページでも公開する。専門委の委員長で山梨県立大大学院の相沢仁特任教授は「死亡事例を減らすため役立ててほしい」としている。 都道府県や児相設置市などへの調査を基に検証。５６人の死因となった虐待の類型で多かったのはネグレクト（育児放棄）２４人（４２・９％）、身体的虐待１７人（３０・４％）。主たる加害者は実母２３人、実母と実父７人、実父６人だった。養育者の心理的・精神的問題（複数回答）としては「養育能力の低さ」（１５人）、「育児不安」（１１人）が挙げられた。 生後０カ月で死亡した子どもは１５人に上り、うち７人には児相や市区町村など関係機関の関与がなかった。
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