児童虐待に関するこども家庭庁の専門委員会は12日、虐待で2022年度に死亡した子ども72人（前年度比2人減）の検証結果を公表した。心中を除く56人（6人増）の分析では、0歳児が25人で44.6％を占め、例年同様最多となった。
20回目の検証結果報告となる今回は、児童相談所や自治体向けに解説動画を初めて作成。こども庁のホームページでも公開する。専門委の委員長で山梨県立大大学院の相沢仁特任教授は「死亡事例を減らすため役立ててほしい」としている。
都道府県や児相設置市などへの調査を基に検証。56人の死因となった虐待の類型で多かったのはネグレクト（育児放棄）24人（42.9％）、身体的虐待17人（30.4％）。主たる加害者は実母23人、実母と実父7人、実父6人だった。養育者の心理的・精神的問題（複数回答）としては「養育能力の低さ」（15人）、「育児不安」（11人）が挙げられた。
生後0カ月で死亡した子どもは15人に上り、うち7人には児相や市区町村など関係機関の関与がなかった。
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