日弁連は11日、破産手続き開始決定を受けた人の氏名が官報のインターネット版で公開され続けるのはプライバシーを侵害するとして、官報を作成する独立行政法人国立印刷局に対し、掲載期間を制限するよう求める要望書を出したと明らかにした。

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