島根原発2号機で申請のテロ対策施設 事実上合格 原子力規制委

原発の規制基準では、テロや航空機の衝突などに対応するため、予備の制御室や冷却設備を備えた施設の設置が義務づけられていて、原子力規制委員会は、原発本体の審査に合格してから5年以内に設置できない場合は運転の停止を命じるとしています。

島根県にある島根原発2号機について、中国電力はことし12月の再稼働を目指していて、2028年8月までにテロ対策施設を設置しなければ、再稼働していても運転を止めなければならなくなります。

原子力規制委員会は11日の会合で中国電力が設置を申請している島根原発2号機の施設について、不測の事態が起きた場合でも少なくとも7日間は必要な設備が機能する設計であることや、施設の耐震性や津波対策などが基準に適合しているとする審査結果の案を取りまとめ、事実上合格とすることを決定しました。

今後、経済産業省などから意見を聞いたうえで正式に合格となる見通しです。

中国電力によりますと、現在、準備工事などが進められていて、期限までに完成する見通しだということです。