◆「1200万円という法外な額」は見積書段階の額だった
東京・世田谷区の保坂展人区長
判決文によると、新潮社は、発行する週刊新潮とデイリー新潮で昨年2月、区長室などに置く応接家具に「1200万円という法外な額がかかっている」と報じた。判決理由で貝阿彌（かいあみ）亮裁判長は1200万円は見積書の金額で、実際の購入価格は約480万円だったと指摘。記事は「区長の資質に重大な問題があるとの印象を読者に与えたが、真実と認められず、真実と信じる相当の理由もない」とし、名誉毀損（きそん）に当たると判断した。区長側は記事削除や謝罪広告掲載も求めたが「慰謝料で足りる」として退けた。 保坂区長は「名誉毀損を認めたことを評価したい。記事削除や謝罪広告を認めていない点は、控訴を検討したい」とのコメントを発表。週刊新潮編集部は「主張が認められなかったのは大変遺憾」としている。（中山岳） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
