国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１０日、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染で生じた「除去土壌」の再生利用と最終処分に関する最終報告書を伊藤信太郎環境相に提出した。農地や道路の盛り土として使う環境省の実証事業などを踏まえ、「適切な管理の下で再生土壌を使用することは適切」と評価した。
ＩＡＥＡの担当者らと面会した伊藤環境相は「除染により発生した除去土壌の再生利用・最終処分について評価を頂いたことは、大きな支えになると信じている」と述べた。
ＩＡＥＡの専門家らは、農地造成の実証を行う福島県飯舘村などを視察。報告書では、環境省の取り組みが国際的な安全基準に合致しているとの見解を示した。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の担当者から除去土壌の再生利用と最終処分に関する最終報告書を受け取る伊藤信太郎環境相（右）＝１０日午後、東京・霞が関
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