福島県内の除染土を保管する中間貯蔵施設。奥に東京電力福島第１原発が見える＝２月、福島県大熊町

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１０日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染土を再利用する国の計画について「安全基準に合致している」と評価する専門家会合の最終報告書を伊藤信太郎環境相に提出した。国は第１原発周辺に設けた中間貯蔵施設に搬入した除染土で放射性物質濃度が比較的低いものを全国の公共工事などに使い、処分量を減らす方針。 　除染で出た土などは２０４５年３月までに県外に搬出して最終処分すると法律で定めているが、場所は決まっていない。再利用は国民理解が課題となっており、国際機関の評価を得て本格化に向けた動きを加速させる狙いがある。 　中間貯蔵施設には、これまで土など約１４００万立方メートル（東京ドーム１１個分）を搬入。最終処分や再利用を所管する環境省の要請を受けたＩＡＥＡは昨年５月以降、貯蔵施設や除染土を使った福島県内の実証事業を視察するなど会合を重ね、評価や助言をまとめた。 　報告書は、放射性セシウム濃度１キログラム当たり８千ベクレル以下とする再利用基準を「十分に達成できる」と評価した。


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