防災意識

 共同通信社は7~9日、南海トラフ地震臨時情報が8月に初めて発表されたことを受け、同地震の防災対策推進地域に指定されている29都府県707市町村の有権者を対象に電話世論調査を実施した。発表で、地震に対する防災意識が「高まった」との回答は66.2%で、「高まらなかった」の33.5%を大きく上回った。

 日向灘を震源とする地震で、気象庁は8月8日に臨時情報(巨大地震注意)を発表。707市町村は備えの再確認呼びかけの対象となった。発表を知って取った対応(複数回答)は、「水や食べ物、防災用品を点検、購入した」が最多の54.7%で、半数以上が何らかの備えをした。次いで「特に何もしていない」28.0%、「避難経路や避難場所を確認した」26.0%だった。

 呼びかけの1週間、「気をつけて行動した」「ある程度気をつけて行動した」は計49.8%で約半数が慎重に行動したとした。

 身の回りで生じた影響(複数回答)は「影響はなかった」が87.0%で最多。住む地域で、規模の大小にかかわらず地震がすぐ起きると思った人は計44.5%だった。

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