政府は9日、富士山の大規模噴火に伴う首都圏での降灰対策を話し合う有識者検討会を開いた。4億9千万立方メートルと推計される火山灰の処理が議題となり、複数の委員から「埋め立て処分が有効」との意見が出た。
ほかに、建設残土などの処分場への搬入、農業や工業系資材としての再資源化も示された。ただ残土の処分場では十分な量を賄うだけの敷地に乏しく、再資源化も処分量が限られるとした。
海洋投入処分する特例的な対応も検討したが、船で灰を積んで海上に運ぶ必要があり、座長の藤井敏嗣東京大名誉教授は会合後の取材に「輸送面を考えれば非現実的だ」と指摘した。
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