マイナカードのポイント募り施策実施判断　第1弾は高校生発案のWi―Fi整備事業

　高知県宿毛市は施策を実施するかどうか判断する際、マイナンバーカードを公共施設などで使用するともらえるポイントの“寄付”を市民から募り、ポイントが集まれば実現させる珍しい取り組みを始めた。第1弾として、地元高校生が発案した津波避難タワーへのWi―Fi整備事業が目標ポイント数を集めた。市は本年度中に整備する方針。

　市はマイナカードを市独自の会員証などとしても活用し、図書館や公民館などで提示した場合は1回10ポイント、対象のボランティア活動に参加すると1回100ポイントを付与している。200ポイントでゲーム機や水筒といった景品に応募でき、当選するともらえる。

　ポイントのもう一つの使い道として考案したのが、施策への寄付だ。人口流出が続く中、若い世代が暮らしやすい地域をつくるため、子どもたちのアイデアを生かした施策を提示。ポイントが目標値を上回ると賛同を得たと判断し事業化する。

　避難タワーのWi―Fi整備案は宿毛高2年約30人へのアンケートから生まれ、目標の1万ポイントに達して実現が決まった。取りまとめ役の酒井利乃娃さん（17）は「高校生の意見を聞いてくれることがうれしい。タワーは公園にあり、Wi―Fiがあれば今以上に住民の交流が深まると思う」と話した。