愛知県犬山市のアパートで7月、女児（7）が虐待を受けて死亡したとされる事件を受け、県は、児童相談所と県警が虐待に関する情報をリアルタイムで共有ができるよう、システムを整えることを明らかにした。
県によると、児童虐待に関する情報はこれまで、重篤な事案を除いて、県が県内にある児相から月に1回集め、県警に紙の資料で提供していた。今後、児相のデータベースシステムを改修し、児相が得た児童虐待の情報を県警がリアルタイムで閲覧できるようにし、過去の一時保護の情報なども検索できるようにする。来年度からの実施をめざすという。
大村秀章知事は6日の会見で「タイムラグや、一部の情報が共有されないような事態があってはならない。情報を瞬時に共有できるようにしていく」と話した。
犬山市で虐待の疑いで亡くなった女児は、地元の児相で2度、一時保護されていた。
県はこの費用（約1268万円）を含む総額約169億4718万円の補正予算案を、19日開会の県議会に提出する。（松島研人）
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