沖縄県の本島北部で6月下旬、県内に住む20代女性に性的暴行をしたとして、県警が5日、不同意性交致傷の疑いで20代の米海兵隊の男を書類送検したことが捜査関係者への取材で分かった。県警は同日、県に事件を伝達した。
沖縄ではこの事件とは別の在沖縄米兵による二つの性的暴行事件が6月に相次いで発覚。県警や政府が事件を県に伝えていなかったことから、7月に情報共有体制が見直された。見直し後、今回が初の情報共有のケースとなった。
新たな事件が明るみに出たことで、県民の反発が強まることは必至だ。米軍の再発防止策の実効性も改めて問われる。
捜査関係者によると、米兵の身柄は米側の管理下にあり、任意で事情聴取した。事件があった施設周辺の防犯カメラの映像や、交流サイト（SNS）でのやりとりを調べ、立件に至った。
6月に発覚した2事件では、県警はいずれも被害者のプライバシー保護を理由に報道発表や県への連絡をせず、外務省も県に伝えていなかった。
今回書類送検された事件は、2事件の発覚以前に発生していた。
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