スマートフォンの画面に表示された交流サイト（ＳＮＳ）アプリ（ＡＰ＝共同）

　フェイスブックなどＳＮＳで著名人になりすました人物の投資広告で金銭をだまし取られたのは、広告の内容が真実かどうかの調査を怠ったからとして、神戸市や東京都などの男女４人が２５日、ＳＮＳを運営する米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）の日本法人に計約２３００万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。 　著名人をかたった偽の広告などによる「ＳＮＳ型投資詐欺」は全国で相次いでおり、警察庁によると昨年１年間の被害額は約２７７億９千万円に上る。 　訴状などによると、４人はフェイスブックやインスタグラムで、ＺＯＺＯ創業者の前沢友作氏や、インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者の西村博之氏らをかたる偽の投資広告を閲覧。ＬＩＮＥ上でアシスタントを名乗る人物らから投資グループに誘導され、外国為替証拠金取引（ＦＸ）投資を勧誘され指定された口座に現金を振り込んだ。 　原告側は、虚偽の広告をＳＮＳに掲載することで利用者に不測の損害を及ぼす恐れを予見し、内容の真実性を調査確認する義務があったのに怠り、広告料収入を得て掲載したと主張している。


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