政府は２日、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「認知症施策推進基本計画」の案を有識者会議に示し、大筋で了承された。患者らの意見を取り入れ、認知症と共に希望を持って生きるという「新しい認知症観」を打ち出した。新たな知見・技術の活用など四つの重点目標を掲げ、自治体にも計画策定を求める。今秋に閣議決定する。

計画は、１月施行の認知症基本法に基づき策定。期間は２０２９年度までの約５年間となっている。「認知症になったら何もできなくなるのではなく、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる」という新しい認知症観を提唱した。

重点目標には▽国民の理解▽認知症の人の意思の尊重▽認知症の人・家族が他の人々と支え合いながら地域で暮らせること▽新たな知見・技術の活用―の４項目を挙げた。認知症サポーターの養成数などを目標達成の指標とする。

認知症患者は急速な高齢化の進展に伴い増加傾向にある。厚生労働省の研究班の推計によると、高齢の患者数は２２年に約４４３万人。４０年には、記憶力低下などがある「軽度認知障害」を含めて計約１２００万人が罹患（りかん）する可能性がある。

認知症の高齢者と医師（イメージ）

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。