▶朝鮮人虐殺と各地域の追悼と調査活動に詳しい専修大の田中正敬教授（朝鮮近現代史）
▶関東大震災時のデマの拡散などを研究する国立歴史民俗博物館の樋浦郷子准教授（教育史）
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【詳報】関東大震災と朝鮮人虐殺、知事さん、どう把握してますか？ 関東1都6県アンケート
◆加害責任は行政や国家が背負うべきもの、調べないのは行政の怠慢
関東大震災時の朝鮮人虐殺をテーマにした新著「地震と虐殺 1923—2024」を書いたノンフィクションライターの安田浩一さんに、各自治体へのアンケート結果をどう受け止めたのかを聞いた。 ◇ 東京都の回答は、歴史に対する冒瀆（ぼうとく）だ。把握していないというのは、単に調べていないというより、調べる気がないのだろう。歴史に対して、あるいは加害と被害両方に対する関心が極めて薄く、歴史否定の流れに沿った対応に見える。
ジャーナリストの安田浩一さん＝2017年、東京都千代田区で
震災後の混乱の中で政府や行政が虐殺、負の記録を残すことを敬遠し、そのため正確な数字が分からないのは仕方ない。しかし、東京には多くの方が亡くなった事実があり、資料も山ほど残っている。完全に分からなくても各種記録から類推することは可能であり、都は資料を精査する、調べるという姿勢が大事だ。それが全くないのは、歴史否定の考え方そのものだ。◆市民団体の事実の掘り起こし、確認しない行政
「各県が把握している内容」を見て、ひっくり返りそうになった。特に神奈川県は昨年、新資料も見つかっているのに、これでは横浜市では誰も虐殺されていないことになってしまう。 「関東大震災時朝鮮人虐殺の事実を知り追悼する神奈川実行委員会」の山本すみ子代表をはじめとする市民の方々の調査によって、おぼろげながら虐殺の全体像が見えてきたのに、県にそれを「知らせない」とは言わせない。真偽が分からないというよりも確かめていないのだろう。
安田さんの著書「地震と虐殺 1923－2024」
他県でも、地域でさまざまな市民団体が事実の掘り起こしをしており、これは本来行政がやるべき仕事であり、実態調査をしていないということは許しがたい。公的な記録がなくても新聞記事や文献資料があれば、その内容を調べて本当にあったのかどうか確認することも行政の仕事だ。 「事実を確認できないと政府がいっているから、できない」という態度は本末転倒。国が細かくひとつひとつの地域を調べることは難しいのだから、地域、つまり県がきちんと調べた上で、政府に報告する義務がある。「過少申告」された政府の発表をそのまま信じ込んで地域の実情を探ろうとしないのは、歴史に対する敬意が欠けており、行政の怠慢だ。◆朝鮮人を殺したのは地震ではなく、差別と偏見
各県の回答を見ると、「地震の混乱の中で」虐殺があった、というような表現になっているが、これは半分正しく、半分間違っている。確かに混乱の中で起きたが、混乱が朝鮮人を殺したのではない。
記念集会で講演する安田浩一さん＝2021年7月1日、川崎市内で
地震に至るまでに差別と偏見が朝鮮人に向けられており、実際、震災の前年の1922年には現在の新潟県津南町で、水力発電所の工事現場で働いていた朝鮮人が虐殺されている。地震の前年、地震と全く関係のない新潟県の山奥で。 朝鮮人を殺したのは地震ではなく、日本社会がずっと抱えていた差別と偏見であり、それがなければ殺されなかった。 ところが、各県の回答で差別という言葉を使っているのは埼玉県だけで、いかにも災害発生のときに混乱して朝鮮人が殺されたという文脈になっている。埼玉も差別が殺した、とは書いていない。差別が存在していたことへの認識は絶対に必要だ。加害責任をきちんと行政や国家が背負うべきであり、加害責任に言及した回答がないのは問題だ。 ▷次のページは…「公文書は民間人の証言より正確か？」専修大・田中正敬教授の話 【関連記事】関東大震災の朝鮮人虐殺を直視しない政治家たち 「上からの虐殺否定」がヘイトをはびこらせる 前のページ- 1
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