法務省は30日、2025年度予算案の概算要求として8700億円を計上すると発表した。24年度の当初予算と比べて639億円多い。中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の導入に82億円を要求した。

罪を犯した人の立ち直りを支える保護司の処遇強化に2割程度増の106億円を盛った。5月に大津市で保護司が殺害された事件を受け、法務省は安全確保策を強化する。

要求額はデジタル庁で計上するシステム費を含む。

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