水俣病被害者に支給「離島加算」 来年度から月2000円に 環境省

水俣病をめぐり、熊本県は被害者団体の要望を受けて、離島に住む水俣病の被害者が島外の医療機関に通う際に支給される「離島加算」の額を、現在の月1000円から1万円に増やすことなど、被害者の医療や福祉の充実に向けた予算確保を求める要望書を、8月、環境省に提出しました。

環境省はこの「離島加算」について、来年度から現在の月1000円から倍の2000円に増額する方針を決めました。

金額について、環境省は「これまでの経緯と加算を受けられない人とのバランスを総合的に検討した結果」としています。

また環境省は、2年以内に開始するとしていた、水銀による健康影響の調査の実施に向けて、試験的な調査を行う方針を固め、来年度予算案の概算要求に今年度より10億円多い17億円を盛り込みました。

伊藤環境大臣は閣議後の記者会見で「すべての要望が盛り込まれているとは考えていないが、今回盛り込めるものは盛り込んだ。概算要求の内容をしっかり実現するとともに、引き続き関係団体との意見交換を行いながら、水俣病対策の前進に取り組んでいきたい」と述べました。