広瀬めぐみ元参院議員（58）の公設第2秘書を巡る詐欺事件で、東京地検特捜部が30日にも広瀬氏を詐欺罪で在宅起訴する方向で調整を進めていることが、関係者への取材で分かった。
広瀬氏は特捜部の任意の事情聴取に、第2秘書に勤務実態がなかったと認める説明をしたことが既に判明。15日に議員辞職した際には「事務所の経費捻出のため、公設第1秘書の配偶者に第2秘書をお願いし、給与から資金提供を受けたことは事実だ」と認めるコメントを出した。
広瀬氏の事務所などによると、第2秘書は2022年12月から23年8月まで在籍。在籍中の給与総額は300万円台後半に上り、広瀬氏が大半を受領したとされる。
第1秘書は周囲に「事務所の活動資金が少ない」と話し、資金繰りに苦しんでいると説明していた。特捜部は、事務所運営に窮した末に画策した可能性があるとみている。
第2秘書を巡っては、今年3月の「週刊新潮」で勤務実態がないとする疑惑が報じられた。広瀬氏は事務所のHPで、リモートワークでの勤務実態はあったと主張していた。
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