防衛装備庁は２９日、軍事技術に応用可能な基礎研究に費用を助成する２０２４年度の「安全保障技術研究推進制度」で、２５件の研究課題を採択したと発表した。予算は約１０４億円で外部有識者による審査を経て選んだ。２０３件の応募があった。この制度は、軍事研究の助長だとして、批判が根強く残る。 　装備庁によると、２５件のうち代表者の所属機関が大学だったのは北海道大２件、筑波大、玉川大、東海大、兵庫県立大、九州工業大、熊本大各１件の計８件で、２１、２３年度の各５件を超えて過去最多となった。


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